質屋営業法

（定義）

１条１項

　この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。２２条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。

１条２項

　この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第２条第１項の規定による許可を受けたものをいう。

（質屋営業の許可）

２条１項

　質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

２条２項

　前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。

（許可の基準）

３条１項

　公安委員会は、第２条第１項の規定による許可を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。
一　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過しない者
二　許可の申請前三年以内に、第５条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者又は他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者
三　住居の定まらない者
四　営業について成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人。ただし、その者が質屋の相続人であつて、その法定代理人が前３号のいずれか又は第６号に該当しない場合を除くものとする。
五　破産者で復権を得ないもの
六　第２５条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者
七　同居の親族のうちに前号に該当する者又は営業の停止を受けている者のある者
八　第１号から第６号までのいずれかに該当する管理者を置く者
九　法人である場合においては、その業務を行う役員のうちに第１号から第６号までのいずれかに該当する者がある者
十　第７条第１項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合においては、その基準に適合する質物の保管設備を有しない者

３条２項

　公安委員会は、許可をしないことを決定しようとするときは、当該申請者の意見を聴き、且つ、申請者が許可を受けるためにする証拠の提出を許さなければならない。

３条３項

　公安委員会は、許可をしない場合においては、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。

（営業内容の変更）

４条１項

　質屋は、同一公安委員会の管轄区域内において営業所を移転し、又は管理者を新たに設け、若しくは変更しようとするときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会の許可を受けなければならない。

４条２項

　質屋は、廃業したとき若しくは長期休業をしようとするとき又は第２条第１項の規定による許可の申請書の記載事項につき変更を生じたときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に届け出なければならない。

４条３項

　質屋が死亡したときは、同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定に準じて死亡の届出をしなければならない。

（無許可営業の禁止）

５条

　質屋でない者は、質屋営業を営んではならない。

（名義貸の禁止）

６条

　質屋は、自己の名義をもつて、他人に質屋営業を営ませてはならない。

（保管設備）

７条１項

　公安委員会は、火災、盗難等の予防のため必要があると認めるときは、質屋の設けるべき質物の保管設備について、一定の基準を定めることができる

７条２項

　公安委員会は、前項の基準を定めた場合は、一定の公告式により、これを告示するものとする。

７条３項

　第１項の規定により、公安委員会が質物の保管設備について基準を定めた場合には、質屋は、当該基準に従い質物の保管設備を設けなければならない。

（許可証）

８条１項

　公安委員会は、第２条第１項の規定による許可をするときは、内閣府令で定める様式の許可証を交付しなければならない。

８条２項

　前項の規定による許可証の交付を受けた者は、第４条第１項の規定による許可を受け、又は同条第２項の規定による届出をした場合において、当該許可又は届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、内閣府令で定める手続により、その書換えを受けなければならない。

８条３項

　第１項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は盗み取られたときは、内閣府令で定める手続により、直ちに管轄公安委員会にその旨を届け出なければならない。

８条４項

　第１項の規定による許可証の交付を受けた者は、前項の規定による届出をしたとき又は当該許可証が滅失したときは、内閣府令で定める手続により、管轄公安委員会に許可証の再交付を申請して、その再交付を受けなければならない。

（許可証の返納）

９条１項

　前条の規定により許可証の交付を受けた者は、左の各号の一に該当するに至つた場合においては、内閣府令で定める手続により、１０日以内に当該許可証を管轄公安委員会に返納しなければならない。
一　廃業したとき。
二　許可証の再交付を受けた者が亡失し、又は盗み取られた許可証を回復するに至つたとき。
三　許可を取り消されたとき。

９条２項

　質屋が死亡した場合において、第４条第３項の規定により死亡の届出をする同居の親族、法定代理人又は管理者は、前項の規定により、許可証を返納しなければならない。

９条３項

　法人が合併以外の事由に因り解散し、又は合併に因り消滅したときは、合併以外の事由に因る解散の場合にあつては清算人又は破産管財人、合併の場合にあつては消滅した法人の役員であつた者は、第１項の規定により、許可証を返納しなければならない。

（許可の表示）

１０条

　第２条第１項の許可を受けた者は、営業所の見易い場所に、内閣府令で定めるところにより、許可を受けたことを証する表示をしなければならない。

（営業の制限）

１２条

　質屋は、その営業所又は質置主の住所若しくは居所以外の場所において物品を質に取つてはならない。

（確認及び申告）

１３条

　質屋は、物品を質に取ろうとするときは、内閣府令で定める方法により、質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確認しなければならない。不正品の疑がある場合においては、直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。

（帳簿）

１４条

　質屋は、内閣府令で定める様式により、帳簿を備え、質契約並びに質物返還及び流質物処分をしたときは、その都度、その帳簿に左に掲げる事項を記載しなければならない。
一　質契約の年月日
二　質物の品目及び数量
三　質物の特徴
四　質置主の住所、氏名、職業、年齢及び特徴
五　前条の規定により行つた確認の方法
六　質物返還又は流質物処分の年月日
七　流質物の品目及び数量
八　流質物処分の相手方の住所及び氏名

１５条１項

　質屋は、前条の帳簿を、最終の記載をした日から３年間、保存しなければならない。

１５条２項

　質屋は、前条の帳簿をき損し、亡失し、又は盗み取られたときは、直ちに営業所の所在地の所轄警察署長に届け出なければならない。

（質受証）

１６条１項

　質屋は、質契約をしたときは、質札又は通帳を質置主に交付しなければならない。

１６条２項

　質札及び通帳の様式並びにこれに記載すべき事項は、内閣府令で定める。

（掲示）

１７条１項

　質屋は、左の事項を営業所内の見易い場所に掲示しなければならない。
一　利率
二　利息計算の方法
三　流質期限
四　前各号に掲げるものの外、質契約の内容となるべき事項
五　営業時間

１７条２項

　前項第３号の流質期限は、質契約成立の日から３月未満（質置主が物品を取り扱う営業者であり、かつ、その質に入れようとする物品がその取り扱つている物品である場合においては、１月未満）の期間で定めてはならない。

１７条３項

　質屋は、第１項第１号から第４号までに掲げる事項に係る掲示の内容と異り、且つ、質置主の不利益となるような質契約をしてはならない。

１７条４項

　前項の規定に違反する契約は、その違反する部分については、当該掲示の内容によりされたものとみなす。

（質物の返還）

１８条１項

　質置主は、流質期限前は、いつでも元利金を弁済して、その質物を受け戻すことができる。この場合においては、質置主は、質札を返還し、又は通帳に質物を受け戻した旨の記入を受けるものとする。

１８条２項

　質屋は、内閣府令で定める方法により相手方が質物の受取りについて正当な権限を有する者（以下この条において「受取権者」という。）であることを確認した場合でなければ、質物を返還してはならない。

１８条３項

　質屋が前項の内閣府令で定める方法により相手方が受取権者であることを確認して質物を返還したときは、正当な返還をしたものとみなす。ただし、受取権者であると確認したことについて過失がある場合は、この限りでない。

（流質物の取得及び処分）

１９条１項

　質屋は、流質期限を経過した時において、その質物の所有権を取得する。但し、質屋は、当該流質物を処分するまでは、質置主が元金及び流質期限までの利子並びに流質期限経過の時に質契約を更新したとすれば支払うことを要する利子に相当する金額を支払つたときは、これを返還するように努めるものとする。

１９条２項

　質屋は、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）第１４条第２項の規定にかかわらず、同法第２条２項第二号の古物市場において、流質物の売却をすることができる。

（質物が滅失した場合等の措置）

２０条１項

　災害その他の事由に因り、質物が滅失し、若しくはき損し、又は盗難にかかつた場合においては、質屋は、遅滞なく、当該質物の質置主にその旨を通知しなければならない。

２０条２項

　災害その他質屋及び質置主双方の責に帰することのできない事由に因り、質屋が質物の占有を失つた場合においては、質屋は、その質物で担保される債権を失う。

２０条３項

　質屋は、その責に帰すべき事由に因り、質物が滅失し、若しくはき損し、又は盗難にかかつた場合における質置主の損害賠償請求権をあらかじめ放棄させる契約をすることはできない。

（品触れ）

２１条１項

　警視総監、道府県警察本部長又は警察署長は、必要があると認めるときは、質屋に対して、ぞう物の品触れを発することができる。

２１条２項

　質屋は、前項の品触れを受けたときは、その品触書に到達の日付を記載し、その日から６月間これを保存しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第４条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた品触れについては、到達の日付を記載することを要しない。

２１条３項

　質屋は、品触れを受けた日にその物を質物若しくは流質物として所持していたとき、又は前項の期間内に品触れに相当する質物を受け取つたときは、その旨を直ちに警察官に届け出なければならない。

２１条４項

　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第４条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行われた品触れについては、同条第３項の規定は、適用しない。

（盗品及び遺失物の回復）

２２条

　質屋が質物又は流質物として所持する物品が、盗品又は遺失物であつた場合においては、その質屋が当該物品を同種の物を取り扱う営業者から善意で質に取つた場合においても、被害者又は遺失主は、質屋に対し、これを無償で回復することを求めることができる。但し、盗難又は遺失のときから一年を経過した後においては、この限りでない。

（差止）

２３条

　質屋が質物又は流質物として所持する物品について、ぞう物又は遺失物であると疑うに足りる相当な理由がある場合においては、警察署長は、当該質屋に対し、３０日以内の期間を定めて、その物品の保管を命ずることができる。

（立入及び調査）

２４条１項

　警察官は、必要があると認めるときは、営業時間中において、質屋の営業所及び質物の保管場所に立ち入り、質物及び第１４条の規定による帳簿を検査し、又は関係者に質問することができる。

２４条２項

　前項の場合においては、警察官は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者に、これを呈示しなければならない。

（許可の取消し又は停止）

２５条１項

　公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、質屋の許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて質屋営業の停止を命ずることができる。
一　質屋が他の法令に違反して、禁錮以上の刑に処せられたとき、又は罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当なとき。
二　質屋が第３条第１項第３号、第５号若しくは第８号に該当したとき、又は質屋が法人である場合においてその業務を行う役員のうちに第３条第１項第１号若しくは第３号から第６号までのいずれかに該当した者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前３年以内に第５条の規定に違反して罰金の刑に処せられた者若しくは許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前３年以内に他の法令に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当な者があるに至つたとき。
三　質屋の法定代理人が第３条第１項第１号、第３号若しくは第６号に該当し、若しくは該当するに至つたとき又は許可の取消し若しくは営業の停止をしようとするとき以前３年以内に他の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその情状が質屋として不適当なとき。
四　質屋、その代理人、使用人その他の従業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。ただし、質屋の代理人、使用人その他の従業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合においては、質屋（質屋が未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人）がその代理人又は使用人その他の従業者のした当該違反行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合においては、この限りでない。

２５条２項

　２以上の営業所を有する質屋が、１の営業所につき、前項の規定により質屋の許可を取り消され、又は質屋営業の停止を命じられた場合においては、他の営業所についても、その所在地を管轄する公安委員会は、情状により、その質屋の許可を取り消し、又はその質屋営業の停止を命ずることができる。この場合においては、前者の所在地が当該公安委員会の管轄に属すると否とを問わない。

（聴聞の特例）

２６条１項

　公安委員会は、前条の規定により質屋営業の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２６条２項

　前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の１週間前までに、行政手続法第１５条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

２６条３項

　前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（公安委員会の通知）

２７条１項

　公安委員会は、他の公安委員会の許可を有する質屋又はその代理人、使用人、その他の従業者がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したことを認めたときは、遅滞なく、その事実を当該公安委員会に通知しなければならない。

２７条２項

　公安委員会は、質屋の許可を取り消し、又は営業の停止をした場合において、当該質屋が他の公安委員会の管轄区域内に営業所を有するときは、直ちにその旨を当該公安委員会に通知しなければならない。

（質置主の保護）

２８条１項

　質屋が廃業し、又は質屋の許可を取り消された場合においては、質屋であつた者は、廃業又は許可の取消を受けた日以前に成立した質契約については、当該質契約の内容に従い、貸付金の回収、質物の返還その他当該質契約を終了させるため必要な行為をしなければならない。

２８条２項

　前項の規定は、質屋が営業の停止を受けた場合について準用する。

２８条３項

　質屋が左の各号の１に該当するに至つた場合においては、当該各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事由の発生した日以前に成立した質契約について、当該質契約の内容に従い、貸付金の回収、質物の返還その他当該質契約を終了させるため必要な行為をしなければならない。
一　死亡した場合においては、その相続人のうち当該質屋の営業所ごとに管轄公安委員会の承認を受けたもの又は相続財産管理人
二　法人である場合において、合併以外の事由に因り解散したときは、清算人又は破産管財人
三　法人である場合において、合併に因り消滅したときは、合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人

２８条４項

　第１４条、第１５条、第１８条から第２４条までの規定の適用については、第１項の者及び前項各号に掲げる者は、質屋とみなす。

２８条５項

　第１項（第２項において準用する場合を含む。）又は第３項に規定する行為は、管轄公安委員会の承認を受けた場合を除くの外、旧営業所においてしなければならない。

２８条６項

　公安委員会は、第３項第１号又は前項の場合において、質置主の保護のため必要があると認めるときは、承認を与えないことができる。

（権限の委任）

２９条

　この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

（罰則）

３０条

　第５条若しくは第６条の規定に違反し、又は第２５条の規定による処分に違反した者は、３年以下の懲役若しくは１０万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３１条

　第１２条の規定に違反した者は、１年以下の懲役若しくは３万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３２条

　第４条第１項、第１３条前段、第１４条、第１５条第１項又は第２１条第２項若しくは第３項の規定に違反し、又は第２３条の規定による処分に違反した者は、６月以下の懲役若しくは１万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３３条

　左の各号の１に該当する者は、１万円以下の罰金に処する。
一　第４条第２項若しくは第３項、第８条第３項、第９条、第１０条、第１５条２項、第１７条第１項、第２項若しくは第３項又は第２８条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）、第３項若しくは第５項の規定に違反した者
二　第２４条第１項の規定による警察官の立入又は質物若しくは帳簿の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

３４条

　過失により第２１条第３項の規定に違反した者は、拘留又は科料に処する。

３５条

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第３０条から第３３条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

３６条

　質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第５条第２項の規定の適用については、同項中「２９．２パーセント」とあるのは「１０９．５パーセント」と、「２９．２８パーセント」とあるのは「１０９．８パーセント」と、「０．０８パーセント」とあるのは「０．３パーセント」とし、同条第３項中「貸付けの期間が１５日未満であるときは、これを１５日として利息を計算するものとする。」とあるのは、「月の初日から末日までの期間（当該期間の日数は、その月の暦日の数にかかわらず、３０日とする。）を１期として利息を計算するものとする。この場合において、貸付けの期間が１期に満たないときは１期とし、２以上の月にわたるときは、そのわたる月の数を期の数とする。」とする。